印鑑登録(印鑑登録証明書)の申請・必要なもの

印鑑登録

車や家を購入した際等の高額なものを購入する際、ローン契約など重要な契約の際に求められることが多い印鑑登録証明書。

印鑑登録証明書を発行してもらう為には、役所・役場で印鑑登録を行わなければなりません。

ここでは印鑑登録と印鑑登録書について詳しく紹介いたします。
目次: 印鑑登録(印鑑登録証明書)の申請・必要なもの

印鑑登録って?

印鑑登録 印鑑登録とは印鑑(登録された印章)により個人及び法人を証明する(本人が当該印章を相違なく所有していると証明する)制度です。

簡単に申しますと「役所に印鑑を登録して「自分の所有している印鑑」と証明してもらえる制度」という事です。

印鑑登録をされた印鑑は「実印」と呼ばれ、重要な書類に捺印などする際に必要となります。

不動産などの取引や、ローン契約等重要な書面の際は「実印」の捺印と、印鑑登録を証明する「印鑑登録証明書」を併せて提出しなければなりません。

「実印」だけではなりすましの恐れもある為、「印鑑登録証明書」を併せて提出することにより本人と証明する手段として認められております。

印鑑登録の申請方法(個人)

印鑑登録証カード 印鑑登録の申請は、個人と法人で一部異なります。
個人の印鑑登録は15歳以上、成年被後見人でない方であれば登録ができます。

住民基本台帳に記録されている役所・役場またはサービスセンターにて届出を行ってください。

▼申請に必要なもの
  • 登録をしたい印鑑
  • 本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証、日本国旅券など)
  • 委任状または代理権授与通知書または代理人選任届(代理人申請の場合のみ)
  • 登録手数料(自治体によって異なります)
一部自治体を除き、ほとんどの市町村では印鑑登録申請後、後日郵送照会による手続きまたは、登録者本人が本人確認書類を提示して即日発行になります。

郵送照会による手続き

印鑑登録申請後、本人あてに照会書(右半分は回答書)が送られてきます。回答書に必要事項を記入し、登録する印鑑を押印して窓口に持参してください。

郵送照会による手続きは、土・日・祝日を除き3日営業日以上かかる場合がありますので、余裕を持ったスケジュールで申請を行ってください。

本人確認書類を提示した場合の手続き

印鑑登録申請の際、本人が窓口に来ており、下記の本人と確認できる書類を提示した場合は即日で印鑑登録が完了します。

▼本人確認書類
  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 日本国旅券
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード(写真つき)
  • 特別永住者証明書(写真つき)
  • 一時庇護許可書(写真つき)
  • 仮滞在許可書(写真つき)
  • 官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書
  • その他、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認識業務に関する法律施行規則別表に掲げる免許証、許可証又は資格証明書等
※ただし、発行の日から10年を経過しているものについては、あわせて他の確認書類(各種健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、各種年金手帳、各種年金証書、基礎年金番号通知書のうちいずれかの書類)を提示する必要があります。

代理人申請による手続き

印鑑登録は原則本人が手続きを行わなければなりませんが、代理人による申請も認められております。

※各自治体により異なる場合がありますので、事前に申請予定の役所・役場にご相談ください。
▼代理人申請の場合
  • 登録をしたい印鑑
  • 委任状または代理権授与通知書または代理人選任届など(自治体により指定が異なります)
  • 申請者の確認資料(マイナンバーカード、運転免許証、日本国旅券など)
  • 代理人の認印
  • 代理人の確認資料(マイナンバーカード、運転免許証、日本国旅券など)
  • 登録手数料(自治体によって異なります)
上記書類をご用意の上、窓口で申請手続きを行ってください。

また代理人申請の場合、照会書(右半分は回答書)が送られてきます。回答書に必要事項を記入し、登録する印鑑を押印して窓口に持参してください。

即日登録はできませんので、余裕をもったスケジュールで申請を行ってください。

印鑑登録の申請方法(法人)

法人は商業登記法20条の規定により、「会社の設立等に当たって登記を申請する際には、登記の申請書に押印すべき者(代表者)は、登記所に印鑑を提出(印鑑登録)しなければならない。」と定められております。

登録した印鑑は「届出印」と呼ばれ、重要な契約などで必要となります。

法人の印鑑登録の手続き

法人の印鑑登録は代表者が変更となった場合、印鑑も変更しなければなりません。

そのため、代表者個人の実印とは別のものを登録する必要があります。
  • 印鑑届書
  • 登録をしたい印鑑
  • 代表者の印鑑登録済み印鑑
  • 代表者の印鑑登録証明書
上記を法人の場合は法務局の窓口に提出します。

印鑑登録後、印鑑カード交付申請書を作成し、提出すると「印鑑カード」を発行してもらえます。

法人の印鑑登録証明書は、法務局の窓口、証明書発行請求機、郵送、オンラインなどの方法で請求することができます。

また、証明書の請求は原則法人の代表者のみですが、委任書不要で代理人でも取得が可能となっております。

印鑑登録のできる印鑑

印鑑登録のできる印鑑は大きさなど規定があります。規定を満たしていない場合、印鑑登録を受け付けてもらえない場合がありますので、ご注意ください。

・一辺の長さが8mm~25mm以内の正方形におさまるもの
・住民基本台帳に記録されている「氏名」「氏」「名」または、「氏・名」の一部で組み合わせた文字で彫られたもの

但し、文字の組み合わせによって登録できない場合もありますので、申請予定の役所へご確認ください。

印鑑登録のできない印鑑

下記印鑑は実印として認められない為、印鑑登録を受け付けてもらえません。
  • き損や磨滅の著しいもの又は捺印した時の印影が不鮮明(文字の判読が困難)
  • ゴム印やシャチハタなど形態が変化しやすいもの
  • 職業、屋号、資格その他これに類する事項を付したもの
  • 外わくのないもの
  • 印章そのもの(凹凸)が逆に刻印してあるもの
  • イラストやこれに類するものを付したもの
  • 動物の形等により氏名を図案化したもの など
  • 同じものが複数量産されている既成品の印鑑
  • 家族や世帯などすでに登録されている印鑑(1個の印鑑で2人以上の登録)
  • 1人で2個以上の印鑑を登録

印鑑登録証明書のもらい方

印鑑登録証明書 印鑑登録証明書は印鑑登録後、役所または市町村サービスセンターの窓口にて印鑑登録証明書交付申請を行えば入手することができます。

その際、下記書類・手数料が必要となります。
  • 印鑑登録証明書交付申請書
  • 印鑑登録カードまたは印鑑登録手帳
  • 本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証、日本国旅券など)
  • 発行手数料(300円)
印鑑登録証明書交付申請書は窓口の記入コーナーにあります。また一部市町村ではホームページなどから事前にダウンロードすることが可能です。