マイナンバーカードの取得・更新・必要なもの
将来的にはマイナンバーカードを保険証としても利用できるようになる見込みと、ますます便利になるマイナンバーカードについて詳しく紹介します。
目次: マイナンバーカードの取得・更新・必要なもの
マイナンバーカードとは

マイナンバーカード(個人番号カード)とは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき発行される身分証明書の一つです。
運転免許証、キャッシュカードと同じ寸法のプラスチック製カードで、カードの中にICチップが埋め込まれており、非接触カードリーダーなどを利用してICチップに埋め込まれている情報を読み取ることができます。
1.どこで取得できるの?

①郵送
②パソコン・スマートフォンからのインターネット
③証明写真機(※一部機種のみ)
④お住まいの役所・役場窓口
にて申請を行う事ができます。
また会社や学校などで、本人が書類を記入し代理で一括申請を行ってくれる場合もあります。
2.費用・手数料はかかるの?
発行による手数料は不要です。但し紛失などでマイナンバーカードを再発行する場合は、再発行手数料として1,000円(電子証明書発行手数料200円含む)かかります。
また申請時に提出が必要な写真の代金、インターネット利用時の場合の通信費は自己負担になります。
3.どうやって受け取れるの?必要な持ち物は?

上記の書類を持参し窓口で受取りを行います。
- 交付通知書
- マイナンバー通知カード
- 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
- 本人確認書類 1点または2点
- 印鑑(認印)
受取の際に必要な「交付通知書(はがき)」は、申請した住所地に送られてきます。
「交付通知書」は申請から1か月程度かかり、また転送不要の郵便で送られてくるため、申請後引っ越しをされた場合は速やかに役所へ届出を行ってください。
(交付申請中に他の市町村へ引っ越した場合は、転入先で再度申請しなければなりません。)
交付通知書、マイナンバー通知カード、住民基本台帳カードは窓口でマイナンバーカード受渡時に原則回収となります。
本人確認書類につきまして免許証やパスポートなど顔写真のついた本人を証明できるものなど、有効期限内のもので下記Aの書類1点、もしくはBの書類2点の提示が必要です。
A | 住民基本台帳カード(写真付きに限る)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など |
B | 「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載された書類 例:健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証など |
4.家族や代理で受取りはできる?
原則、マイナンバーカードの受取は本人のみとなっております。但し申請者本人が15歳未満・成年後見制度を利用している場合、やむを得ない理由がある場合は代理人による受取が認められております。
(※お仕事や通勤・通学の都合のため等の理由ではやむを得ない理由にはならず、代理人は認められません。)
法定代理人としてカードを受け取る場合
カード申請者本人が、15歳未満・成年後見制度を利用している場合、代理人によるマイナンバーカードの受取が認められております。その場合、カードの交付の際は申請者本人の同行が必要となり、申請者以外にも代理人の本人確認書類が必要となります。
受取窓口には、下記書類をご持参ください。
※申請者本人が15歳未満の場合、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)が必要です。但し、申請地と本籍地が同じ場合、不要です。
- 交付通知書
- マイナンバー通知カード
- 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
- 申請者本人の確認書類 1点または2点
- 法定代理人の確認書類 1点または2点
- 代理権の確認書類※
- 印鑑(認印)
申請者本人が成年被後見人の場合、成年後見登記事項証明書が必要です。
任意代理人としてカードを受け取る場合
マイナンバーカードの申請者ご本人が、病気、身体の障害などやむを得ない理由により、交付窓口へ行くことができない場合に限り、代理人がカードを受け取ることができます。※お仕事が多忙のためや通勤・通学の都合のため等の理由ではやむを得ない理由にはならず、代理人は認められません。
委任状は同居の家族や親族であっても、必要です。
- 交付通知書
- マイナンバー通知カード
- 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
- 申請者本人の確認書類 1点または2点
- 法定代理人の確認書類 1点または2点
- 委任状
- 申請者ご本人が交付場所にお越しになることが困難であることを証明する書類
- 印鑑(認印)
申請者ご本人が交付場所にお越しになることが困難であることを証明する書類として、診断書、障害者手帳、施設の入所証明書をご提示ください。